2015年「滋賀県議会選挙」公開アンケート回答状況(地域別・届け出順)
 
全予定候補者にアンケートを届けました。回答は以下の10名の方々よりいただきました。お忙しい中、ご回答いただきありがとうございました。
 
 敬称略
大津市  節木三千代(日本共産党)
大津市  黄野瀬明子(日本共産党)
彦根市  中川睦子(日本共産党)
長浜市   杉本敏隆(日本共産党)
草津市  藤井三恵子(日本共産党)
高島市  海東英和(無所属)
東近江・日野・愛荘  松本利寛(日本共産党)
米原市  角田航也(チームしが)
近江八幡市・竜王町  今江政彦(民主・無投票当選)
守山市  下村 勲(民主・無投票当選)
野洲市  冨波義明(チームしが)=期日後でしたが、回答がありました。
 
1、2017年4月の10%増税は    2、景気条項の廃止は
中止すべき 延期の検討 増税実施 すべきでない 廃止してよい
節木 海東 節木 黄野瀬(下記説明あり)
黄野瀬 角田 中川
中川 今江 杉本
杉本 下村 藤井
藤井 冨波 海東
松本 松本
角田
今江
下村
  冨波
節木~消費税は、いかなる条件付きでも認められない。
黄野瀬~景気条項を設けること自体が、増税が景気に影響されることを認めることであり、誤魔化しの手法。
中川~もともと消費税は逆進性の強い税金です。ですから「能力に応じて負担」「生活費非課税」「累進課税」の課税3原則を正面から否定するもので、「消費税廃止」こそ最良の選択です。
藤井~「5%から8%に引き上げられ、家計も地域経済も大変。この実態をふまえれば、当然増税は中止すべき。景気がどうであれ引き上げだけ強行するのは言語道断」
松本~2、増税反対なので、答えられません。あえて言えば①。「社会保障のため」と増税しながら、社会保障費の「自然増削減」制度改悪路線の増強・強化は許せない。また、国民の所得増をする経済改革で社会保障の充実を財政危機の打開をする。
下村~「税金」へのイメージが悪すぎることに懸念しています。「税金」が人々の暮らしに寄与していることが、もっと認識されるための工夫が必要です。
 
Ⅱ 戦争推進のための法制に対する意見
1、憲法9条の立場を 2、武器使用について 3、日本会議連盟
貫くべきだ 変えるべきだ 国が決めること 賛成 反対 加盟している していない
全員 全員 全員
節木~海外で戦争する国づくりは許せない。平和憲法を生かす外交こそが基本となるべきだ。
黄野瀬~武器使用は「人を殺す」事につながる。戦後70年、日本は戦争せず、紛争で「人を殺す」事をしてこなかった。
中川~再び戦争の惨禍を繰り返さないという決意を踏みにじるものになるから反対します。自衛という言葉で国民をだましてはいけない。
藤井~武器を使用すれば人を殺し・殺される戦争への道。攻められる前に攻めていけば明らかに侵略。歴史の教訓を繰り返してはならない。
海東~憲法を解釈で拡大することは、法治国家として認めてはいけない。集団的自衛権に踏み込むべきでない。
松本~「海外で戦争する国づくり」でなく、憲法9条の精神にたった外交で、日本とアジア、世界の平和と安定を築く。
今江~集団的自衛権は行使すべきでない。
下村~平和憲法を歪曲しようとする現政権には反対です。戦争に正義はありません。過去の教訓を生かし、戦争に近づくあらゆる政策には認められません。
 
Ⅲ 原発再稼働・輸出について
1、原発再稼働には 2、輸出には
反対 廃炉に 賛成 反対する 推進すべき
節木 黄野瀬 全員
中川 今江
杉本
藤井
海東
松本
角田
下村
冨波
  
Ⅳ TPP参加・交渉について Ⅴ 所得税法56条廃止について
1、TPP交渉は 1、所得税法56条は
撤退すべき 推進すべき 国が決めること 上申すべき 現行通りでよい 知らなかった 国が決めること
節木 下村 節木 海東
黄野瀬 黄野瀬 角田
中川 中川
杉本 杉本
藤井 藤井
海東 松本
松本 今江
冨波 下村
冨波
  
角田~(TPP)国益を守るために撤退も辞さない、厳しい姿勢で臨むべき。
節木~家族従事者の労働を労働として評価しないのは、小規模事業者の実情を無視するとともに、家族従事者の人としての価値を認めないもの。
中川~家族労働を正当に認めない事そのものが、不当な条文であり、家父長制度の残存文でもあり、個人事業主と家族を税制度としても評価しないあらわれです。撤廃すべきです。
藤井~家族が支え合って経営を成り立たせている中小業者の実態からすれば当然のこと
松本~業者婦人の働き分を認めることは当然のことです。業者婦人の人権を認め地位向上のためにも56条は撤廃すべきです。
角田~選挙後にじっくり検討します。
下村~現行法では、働き方を意図的に抑制するなどの作為が多くみられる。
 
Ⅵ 住宅リフォーム県制度について Ⅶ 店舗・工場リニューアル
1、地域活性化のために 1、中小業者支援策として
創設するべきだ 必要はない 創設するべきだ 必要はない
節木 節木
黄野瀬 黄野瀬
中川 中川
杉本 杉本
藤井 藤井
海東 松本
松本 今江
今江 下村
下村 冨波
冨波
 
住宅リフォームについて
黄野瀬~かつて長浜市で経済効果は実証されています。市(県)民とリフォーム業者、一石二鳥です。
中川~一石三鳥の効果(中小建設業関連の仕事おこし。家計応援。雇用の拡大)がある。景気回復の切り札だと考える。
藤井~既に市単独の制度として、甲賀や近江八幡で大きな経済効果となっている。県民が喜び、中小業者の仕事確保にもつながり、それらが税収増にも「つながるだけに、県制度を創設すれば、市町は更に充実できる。
松本~地域住民も、地域の中小業者にも喜ばれ、地域経済を活性化する一石三鳥の施策であり、実施に全力を尽くします。
角田~選挙後にじっくり検討します。地域活性化には賛成です。
下村~太陽光発電や雨水利用、LED‥等、家庭のリフォームにおいても推進するために必要と考えます。
 
Ⅶ 店舗・工場リニューアルについて
節木~大企業誘致補助金をやめて、こうした中小業者支援策こそ創設すべきだ
藤井~地域経済を支えているのは、中小零細業者。大企業に税の優遇など大盤振る舞いするお金があれば、中小業者にまわせば、地域経済が活性化する。
海東~商工会の同様の制度で不十分なら検討すべき
松本~県も活性化条例が中小業者を地域経済の担い手と位置付けており、創設すべきです。
角田~選挙後にじっくり検討します。地域活性化には賛成です。
下村~中小業者にとどまらず、NPO団体にも広げるべきです。
 
Ⅷ 開業資金の20%撤廃
1、自己資金の20%条件を
撤廃するべき 引き下げても良い 現行通り
節木 今江 下村
黄野瀬
中川
杉本
藤井
松本
 
節木~自己資金20%の枠を撤廃し、資金力のない業者への融資制度改善を行うべきだ
藤井~新規に開業しようとする若者を支援するためにも、自己資金枠を外せば、もっと利用可能となる。
海東~20%の根拠を確かめてから回答したい
松本~若者の元気、中小業者の元気が地域を明るく元気にします。若者の新規開業を応援します。
角田~選挙後にじっくり検討します。地域活性化には賛成です。
下村~自己資金20%条件が適当か否か、自身も勉強する必要があると思っています。
節木~小規模事業主が煩雑な手続きに悩まず、融資が受けられるよう制度を創設すべきだ
藤井~本来は、仕事を確保し、経営が安定化すれば、納税も可能となるが、今の状況では、国税・地方税とも税を納められない状況がある。そのために一時的な措置として、「納税のための融資制度」を創設することは必要なこと。
松本~賛成しますが、借金をしないと払えない税金そのものが大問題なので、消費税に頼らない税体制をとるべきです。共産党は消費税に頼らない別の道を提案しています。
下村~特に中小企業の経営は消費税増税により、深刻さを増していると認識しています。前述の融資制度は必要です。
 
Ⅸ 納税のための融資制度創設について
1、納税のための保証協会付無利子融資を
創設すべきだ 検討してみたい 必要はない
節木 角田
黄野瀬 冨波
中川
杉本
藤井
海東
松本
今江
下村
 
その他、特記事項などございましたらご記入ください。
 
節木 消費税増税廃止、中小業者の営業を守るために頑張っておられる貴団体の活動に敬意を表します。
中川 中小自営業者の社会的に課している役割に比べ、社会的制度はあまりにも貧弱です。みなさんの生活と権利を守る運動と連帯して、国民・県民の願いが実現できるよう頑張ります。
角田 選挙直前のため、検討する余裕がなく、雑な回答となり申し訳ございません。「真面目に生きる人が報われ、弱い立場の人にも光が当たる社会」の実現をめざしております。その方向で今後、諸課題に取り組んでいく所存です。
下村 アベノミクスはデフレを脱却し、景気を良くしていという風評がありますが、地方に暮らす私たちにはほとんどその実感はありません。格差がますます広がっていることに懸念しています。その解消のための施策が急務だと思います。