差別的税制「所得税法56条」は廃止を

 所得税法56条:労働の対価は当然経費であり、働き手が親族であっても変わりありません。ところが、所得税法56条は、個人事業主による配偶者と親族への対価の支払いを、税法上、必要経費から排除しています。個人事業主の所得から控除される働き分は、配偶者が年間86万円、家族が同50万円と低額で、家族従業者の社会的・経済的自立を妨げ、後継者不足に拍車をかけています。


 滋商連婦人部協議会は7月26日、県下の議員さんにも呼びかけて学習会を開催しました。講師は、全婦協の大石会長というぜいたくな内容です。

告発

業者婦人の出産手当での不利益問題。結婚してアパートを借りようとしても、夫が専従者のため所得証明がでなかったこと。保育園に入れようと思っても父親が専従者のため、祖父名での申込みになった。交通事故で入院した時に専従者控除がベースになり怒り・・などなど実態が出されました。

 各民商でこんな運動を

全自治体に請願・陳情を出すこと。

②業者婦人ひとり一人が生の声を出すこと。

③56条廃止と要求運動と組織建設を一体化させること。

④部員名簿、対象者名簿作成。会員の入退会が把握できる婦人部で、日常的な拡大を。

⑤記帳要求への全部員の参加。話し合いの場を作ること。

⑥婦人部の活動を知らせるニュースをつくること。