県民総行動で
1/28 県民総行動に

 紋谷滋商連会長、喜多副会長、辰巳県婦協会長・岡野副会長や事務局など9名が参加しました。

 「消費税10%増税中止」

県  消費税は安定的な財源であり、のぞましい。社会保障の財源になる。
民  消費税は滞納税の過半数を占める。一番不安定で景気に左右される。社会保障は自然増も削減されている。

 「外形標準課税の拡大やめよ」

県  大法人中心になっている。
民  赤字法人への課税拡大が検討されている

 
「納税緩和措置の積極活用を」

県  生活を追い詰めることのないようにしている。
民  鳥取裁判(児童手当差押えは違法)以降、どんな対処をしているか
県  マニュアルは作っていないが、職員に周知徹底している。

 「住宅リフォーム助成制度創設

県  「特定目的」の補助制度を活用している。滋賀県はエコポイントも全国平均より上回っている。
民  リフォーム要求は大きいということだ。地元中小業者に直接仕事が周り、地域経済対策になっている。
県  市町からの要望が上ってこない。
民  米原市ではこの制度の活用で、若手職人を育てたいと雇用を生み出す成果も出ている。

 
「小規模企業振興基本法の具体化」

県  中小業者は、重要な役割を果たしてもらっている。実態把握で、生の声を施策に反映している。支援メニューを作成している。

「制度融資の充実・自己資本0を」

県  他府県に比べても金利、保証料の引下げなど寄与している。
民  「やむなく開業」が増えている。自己資本2割が障害になっている。
県  全国的に2割、いざという時に自由に使える資金は必須。